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コンビニ初! 本格的な行政サービスも対応可能!

今ではすっかりお馴染みのコンビニのマルチコピー機能ですが、外出の多いビジネスパーソンには、すでになくてはならない便利なスポットになっています。

コンビニのマルチコピー機は、

  • 両面コピー
  • 大判プリント
  • 証明写真

などたくさんの使用目的に対応してくれる便利なアイテムです。

仕事の合間などに簡単に利用できる行政手続きサービスも目的のひとつと言えるでしょう。
本稿では、マイナンバー制度導入に対応すべくさらに変わるコンビニのサービスについてご紹介したいと思います。

コンビニ行政サービスの現状

現行の住基カードも含め、コンビニエンスストアに設定されているマルチコピー機から受け取ることができる行政サービスの現状を確認してみましょう。

自治体により取得できる証明書に違いがありますが、

  • 住民票の写し
  • 印鑑登録証明書
  • 戸籍証明書
  • 納税証明

など、生活するうえで特に利用頻度が高いものについては問題なく取得でき、今後種類も増えることも検討されています。

このサービスの一番のメリットは、時間や場所に関係なく利用できることです。
仕事の合間はもちろん、早朝や深夜でも対応できるのは24時間営業が一般的なコンビニの最大の強みと言えます。

また、コンビニ各社でも対応に違いがあり、店舗ごとにできる機能にも限りがあるのが残念なところですが、マイナンバー制度への対応として新たな機能の開発、新機種の導入やサービスの向上も期待したいところです。

マイナンバー制度でどう変わるのか

マイナンバーカードでは、申請時に搭載された電子証明が効力を発揮するので、より効率的に行政サービスが受けれる

さて、マイナンバー制度が導入されるにあたり、従来とどう変わっていくのでしょうか。

従来の住基カードで交付する場合は、証明書ごとに暗証番号の設定が必要でした。

つまり、証明書の発行はマルチコピー機で行えるものの、コンビニで証明書を受け取るためには、事前に行政窓口で暗証番号の発行手続きを行う必要がありました。

しかし、マイナンバーカードでは、申請時に搭載された電子証明が効力を発揮します。

電子証明書の暗証番号だけで利用できるようになっているので、証明書ごとの暗証番号が不要となっています。

さらに、本籍地と居住地が異なる場合でも本籍地の戸籍が取得可能になり、遠方の本籍地とのやりとりの手間がなくなると予想されています。

また、交付手数料は場合によっては行政窓口に出向いて受け取りよりも安くなることもあり、ますます利用頻度は上がるのではないでしょうか。

まとめ

今後さらに期待したいのは、コンビニのマルチコピー機で扱われる証明書の種類がもっともっと増えることです。

それにともない、プリントできる紙の質が行政の窓口で受け取る書類のような品質がなったり、各行政窓口やコールセンターとの連携など、具体的なサービス拡大もあり得るのではないでしょうか。

これからももコンビニにおける行政サービスの拡大に期待したいですね!

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